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離して使える顕微鏡、異物を徹底分離…大阪の事業コンテストにネタいろいろ


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離して使える顕微鏡、異物を徹底分離…大阪の事業コンテストにネタいろいろ


産経新聞 12月12日(水)19時57分配信













離して使える顕微鏡、異物を徹底分離…大阪の事業コンテストにネタいろいろ

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関西の大手企業に直接自社の技術をアピールする企業経営者=12日、大阪市中央区(石川有紀撮影)(写真:産経新聞)



 関西の中小企業が自前の技術や商品を大手企業に直接売り込む「関西アーバンDCPビジネスプランコンテスト」が12日、大阪市中央区の大阪商工会議所で開かれた。大手家電メーカーの担当者らを前に、事前に選ばれた5社のトップらが自慢のビジネスの種をアピールした。



 同コンテストは大阪商工会議所が関西アーバン銀と共同で初めて開催。情報家電産業の振興を目的とする「情報家電ビジネスパートナーズ(DCP)」に参加するパナソニックや村田製作所、オムロンなど関西の大手10社や官公庁、研究機関の担当者らが出席。応募した23社から選ばれた5社の経営者らが、自社の技術や商品を30分ずつ発表した。



 画像処理ソフトや高品質レンズなどを手がける「セルミック」(滋賀県草津市)は、特許申請中の高性能レンズを使ったビデオ顕微鏡(マイクロスコープ)を紹介。通常は観察する物質に近接させる必要があるが、同レンズを使うことで10~50センチ離れた距離から微細な物質が観察できる。



 また、リサイクル製品製造の「ウツミリサイクルシステムズ」(大阪市中央区)は、ペットボトルなど回収した素材から異物を徹底して分離し、再び原料のPET樹脂に戻す独自のシステムをアピール。国内や欧米の環境規制にも適合するリサイクル素材として売り込んだ。



 出席者からは商品の価格や技術の詳細などについて、活発な質問が寄せられた。関西アーバン銀行の北幸二頭取は「製造業の経営環境が厳しいなか、金融機関として起業、創業をサポートしたい」とあいさつ。5社に活動支援資金として計500万円を贈った。



 大阪商工会議所の西田賢治常務理事は「関西の中小企業は6重苦とも言われる制約のなかがんばっている。今こそ起業家精神を発揮することが重要だ」と企業経営者らを激励した。







http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121212-00000598-san-bus_all
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「MAKERS」に学ぶ、もの作りの未来と可能性


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「MAKERS」に学ぶ、もの作りの未来と可能性


誠 Biz.ID 12月6日(木)16時34分配信











「MAKERS」に学ぶ、もの作りの未来と可能性
『MAKERS―21世紀の産業革命が始まる』クリス・アンダーソン(著)、関美和(翻訳)



5分で読むビジネス書:

 『ロングテール』『フリー』と、ベストセラー書籍を連発しているクリス・アンダーソン氏の新作『MAKERS』を読んだ。今日はその感想などを書いてみたい。



【他の画像】



●もの作りは「工場に発注」から「3Dプリンタで“印刷”」へ



 クリス・アンダーソン氏によれば、これからの10年でもの作りの世界が革命的な変化を迎えるという。



 例えば、80年代に「デスクトップパブリシング」が登場し、われわれは印刷工場に発注しなくても印刷物を卓上のプリンタから手にすることができるようになった。いまとなっては当たり前になったことだが、確かに80年代に起きた画期的な新技術の1つだ。



 近い将来、同じようにあらゆるものが工場に発注しなくても、3Dプリンタで「印刷」することで手に取ることができるようになるという。魔法のようにも聞こえる話だが、この動きはすでに始まっていて、日本でもローランドDGが「iModela」という3Dプリンタを製品化しているし、海外でもいくつかの製品が販売されている。3DのCADの情報があれば、デスクトップでその形状の物体を手軽に製造できる時代が始まっているのだ。さらに、電子回路まで印刷できるようになるには、時間は必要だがそれすらも可能だという。



 3Dプリンタのある未来では大きな工場を自ら持たなくてもよいので、メーカーとしての事業を立ち上げやすくなるという。20世紀のモデルでは、大量消費・大量生産でコストを安くできるが、3Dプリンタのある21世紀の「MAKERS」は、生産の自動化が進み、少量生産でもコストは大きく変わらないので、顧客の近くで細かなニーズに合わせて商売を行うことが逆に強みになり、大量生産の大会社とは差別化をしながら共存ができるという。まさにハードウエアの「ロングテール」の商売である。



 3Dプリンタをはじめとするこれらの新しい技術は今後の製造業を大きく変え、21世紀の産業革命としてわれわれの生活を大きく変えることになるだろうというのだ。これまでの情報革命は、パソコンやインターネットの登場により個人の情報環境を革命的に変えたが、それがもの作りにまで拡大し、革命はより深く広く産業構造にまで広がっていくという。



●3Dプリンタ革命のインパクト



 中国の経済的成長に伴い、これまで中国の低賃金と生産力に依存してきた時代が変化しようとしているが、日本や米国の製造業が息を吹き返すチャンスが来るのかもしれない。誰でも3Dプリンタを使って手早く試作品を製造できるようになるだけでなく、そのデータを使って大きなロットが販売できそうな場合にだけ、大工場に製造を依頼すればいい。中国の大工場はそのときに大きな力を発揮する。技術の進歩の度合いにもよるが、小ロットなら3Dプリンタで製造したものを販売するだけで済ますことも考えられるという。大会社が行うような大規模なマーケティング調査の必要もなく、目の前の顧客の細かいニーズに小ロットでも応えられるようになれば、小さな会社でもリスクを抑えた商売が可能だ。



 もちろん、現在の3Dプリンタは、扱える素材や加工方法や解像度(例えば、できあがりの製品の細部の細かさ)が不十分で、デスクトップパブリシングの例でいえば、80年代のドットマトリクスプリンタの時代に相当するという。あのころはギザギザな文字しか印刷できなかったが、それから約30年経った現代ではデスクトップのプリンタによる印刷品質は大幅に進歩した。レーザープリンタの登場で解像度が上がりギザギザ感が解消され、その後、写真並みのフルカラー印刷まで手軽に行えるようになった。3Dプリンタも同様に、技術の進歩には期待できるという。



 アンダーソン氏はWired誌の編集長として、また『ロングテール』や『フリー』の著者として有名なので、わたしは、もの作りというよりはどちらかというとWebの世界の方だと勝手に考えていたのだが、実は違っていた。氏は、もの作りにおいても一流で、3D RoboticsというラジコンヘリコプターとそのDIY部品を製造販売する会社の経営者でもある。本書ではその経験もあわせて綴られているので、さらに説得力が増している。



 いずれにしても、久しぶりにわくわく感のある話である。



 80年代のデスクトップパブリシングの話もその1つだが、あのころから90年代にかけて、パソコンの登場からインターネットの普及まで、たくさんの夢が現実になっていったのを思い出した。このところ、もの作り企業の元気がない日本ではあるが、もっと技術の進歩による夢の実現に賭けてもいいんじゃないかと思う。現在の日本はあまりに夢を語らなくなりすぎていると思う。80年代、日本はもの作りで世界を席巻した国だったはずだ。



 そしてもう1つの大事なポイントは、今後もの作りのビジネスを考える際には、大企業に依存するだけではなく、小さな会社でも成功可能ということだ。もちろん、知恵とタイミングが必要だろう。これまでの常識にとらわれないやり方で「メーカー」になれる道がありそうだ。



●重要なのは「クリエイター」としての仕事



 今後のもの作りには「クリエイター」の仕事がますます重要になると感じている。ここでいう「クリエイター」とは、「どんなものを、どんなシナリオでお客様に使ってもらい、そして喜んでもらえるか」を考える力を持った人たちだ。Webだけではない、例えば工業デザイナーと呼ばれている人たちだ。「ユーザーエクスペリエンスデザイン」という分野があるが、まさにそんな分野が重要だ。



 Web制作だけがクリエイターの道ではない。「もの作り」に興味を持つ若い人が減っていることが危惧される昨今、80年代を知らない若い世代も、夢のない大人のいうことを聞くよりは、この本を読んで夢を現実にしてほしいと思う。



 本当にそんな夢を考えさせてくれる1冊である。もの作りをずっと考えてきたベテランには、もう1度「もの作り」を考えるよい機会になる本であるが、それよりも、特にもの作りを考える若いクリエイター志望の学生たちに、ぜひ読んでいただきたい本である。



[鈴木啓一,Business Media 誠]



※この記事は、誠ブログの「kei_1のモバイル・クラウド・言いたい放題:「MAKERS」を読んで」より転載、編集しています。







http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121206-00000071-zdn_b-bus_all
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2000社再建社長が診断「あなたの明日はどっち?」【2】


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2000社再建社長が診断「あなたの明日はどっち?」【2】


プレジデント 12月2日(日)16時0分配信




















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2000社再建社長が診断「あなたの明日はどっち?」【2】



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2000社再建社長が診断「あなたの明日はどっち?」【2】

会社力研究所代表 長谷川和廣氏




 手本のない時代になった――。あなたの仕事人生は今後上昇するか、それとも停滞するか?  2000社の赤字会社を黒字にしたトップが直接アドバイスする! 



■上昇:行動する人 停滞:横着な人



 これからの世の中で、絶対に伸びない人間は次の4つのタイプです。



(1)怠惰・ルーズな人

(2)信用がない人

(3)弱い者に高圧的に接する人

(4)チャンスを目の前にして何も行動を起こさない人



 私は、これらすべての人を“横着者”と呼んでいます。高度成長期では、このような人たちでも無難に定年を迎えられました。なぜなら世の中がどんどん成長する“上りのエスカレーター”のような時代だったから。立っていれば世の中が勝手に上のほうまで運んでくれたのです。



 しかし今は下りのエスカレーターの時代。必死で足を動かしても、なかなか上りきることはできません。そんな時代に“横着して停滞している人”は、その場に留まるどころか、どん底に近づいている。



 ――つまりそのような人は生き残れない……。



 特に会社側は、そんなタイプの人を嫌がる。部下の手本にならないどころか、部署全体のモチベーションも下げてしまう危険性があるからです。対外的にも評判が悪いし、利益を会社にもたらすようなチャレンジをしないわけですから。



 ――そういう人が何かのきっかけで変わるということはあるのか? 



 あります。実は横着者というのは仕事の面白さをわかっていないだけなのです。面白いと思っていないから、仕事を自分から遠ざけようとしているわけです。ただ、こういう人たちに仕事の楽しさを教えることは本当に難しい……。



 ――それはなぜなのか? 



 一度、体力と知力の限界まで仕事をしてみる決心が必要だからです。横着者は今まで真剣に仕事をした経験がないので“仕事の勘所”というものを掴んでいません。だからよけいに仕事がつまらなくなる。そんな負のスパイラルを断ち切るには、ハードワークをしてみるのが一番です。このハードワークにはもうひとつの効果があります。上司や部署内の人間たちに『お、彼はこの頃、変わったな』と思わせることです。すると不思議なもので、周りの評価が上がれば、本人も仕事が楽しくなってくるのです。




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「言いたかったこととは違う」――なぜ取材された側はこう言うのか


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「言いたかったこととは違う」――なぜ取材された側はこう言うのか


Business Media 誠 11月15日(木)9時50分配信







相場英雄の時事日想:

 読者の中で新聞やテレビ、あるいは週刊誌の取材を受けた経験のある人はいるだろうか? 取材を受けたものの、後に掲載紙やオンエアを見て、「言いたかったこととは違う」という思いを強くした人もいるのではないだろうか。企業の新製品や新戦略を紹介する取材で、若きビジネスパーソンもいきなり矢面に立たされる場面があるかもしれない。先の当欄で「向ける」というマスコミ業界特有の用語を指摘した。今回は「ツマミ」について触れてみる。こうした知識を頭に入れておくだけでも、マスコミ対策の一助になる。



●「ちょっとツマミますね」



 3年ほど前、私は小説のプロモーションの一環として某地方局のローカル番組に出演した。地元関係者の強いプッシュがあり、放映時間(シャク)は異例ともいえる8分間も頂戴した。



 スタジオにて、地元人気アナウンサーと対談しながら拙著を紹介するという高待遇。収録は事前に聞かされていた8分間を超え、9分強に及んだ。



 収録後、対談相手のアナウンサーが私にこんなことを告げた。



 「シャクをオーバーしたので、ちょっとツマミますね。ご了承ください」――。



 業界用語を知らなかった当時の私は、首を傾げた。すると、収録に立ち会ったプロデューサーが手振りでハサミのマネをした。つまり、編集する、カットするという意味だ。



 幸い、私が視聴者に伝えたかったメッセージがカットされることはなかった。オーバーした部分が少なかったこと、それに番組担当プロデューサーが「意図的なカット」を嫌う昔気質の人物だったのだ。



 その後、ツマミの弊害を別のテレビ関係者から聞いた。ある注目裁判が終わったあと、若手のディレクターが複数の識者を取材した。



 マズかったのは、このディレクターがツマミをやり過ぎたこと。裁判後のコメントだけに、専門用語がたびたび出てくる。ディレクターは自らが設定したシナリオに沿う形で複数のコメントを切り貼りし、識者が意図せざる方向にVTR素材をまとめあげてしまったのだ。



 当然の事ながら、オンエア後に「あんな意図で発言したつもりはない」と識者はカンカン。局の上層部に直接抗議が寄せられたという。



 先月、民放の情報番組にコメントを提供するという形で、15秒ほど顔写真とともに出演した。



 事前に番組ディレクターから質問リストをもらい、電話で意見を聞かれた。ただ、情報番組の中で、私を含めた識者が意見を出し合うコーナーがわずか3分程度しかないと聞かされ、私は身構えた。つまり、どのように「ツマミ」が施されるかを考えたのだ。



 担当ディレクターと電話で話す間、先に当欄で触れた「向ける」の意図も透けて見えた。番組構成と演出の関係上、強いコメントを発する識者、その反対意見を展開する識者の強弱をつけたがっていると察したわけだ。



 私は強調したいポイントを2つに絞り、電話インタビューを終えた。



 オンエア当日。



 私はテレビの前で自分の出番を待ち構えた。事前に聞かされていたよりも多数の識者がコメントを寄せていた。結局、私のコメントはコーナーの最後に押しやられた。



 肝心のコメントは、私が一番伝えたかったポイントではなく、保険的に提供した次点の文言だった。ただ、「ツマミ」を強く意識していたため、番組ディレクターが望む「強弱感」に乱用されることは防ぐことができた。



●芯があれば真意は伝わる



 最近のメディア界は自らの主張を補強するために、対象者に「向けて」取材し、得られたデータやコメントを「ツマム」傾向が年々強まっている。



 限られた放映時間、あるいは紙誌面では伝え切れないという事情があるのは承知しているが、古いタイプの元オヤジ記者としては、拙速かつ稚拙な取材が多すぎるという印象を抱く。



 自分が取材される機会が急増しているため、メディア側の取材力が落ちていることを痛感している。私自身はかつて取材する側にいたので、記事や番組がどう構成されるかある程度想像はつく。だが、一般の読者はそんな事情を知らない。



 もし読者が取材される側になったらどう対応すればいいのか。



 記者やリポーターに「向けられ」、「ツマミ」を回避するにはどう対応したら無難か。答えはシンプルだ。



 自分が一番強調したい事柄を何度も相手に伝えるのだ。誘導尋問のような形で話を振られても、コメントの芯がブレなければ記者はあきらめざるを得ないからだ。取材される際はどんな記事、番組構成になるのかを想像し、芯がブレないコメントを発し続けることをお勧めする。



 冒頭でも触れたが、若きビジネスパーソンが取材される側に立つ場面はあるはず。所属する企業の新商品のアピール、あるいは新戦略の概要などだ。広報部にベテランがいればある程度の振り付けはしてくれるだろう。だが、私が知る限り、この手の取材に慣れているのは大企業が大半。中堅中小の場合、事前のリハーサルなしでツマミを狙う取材陣に対峙(たいじ)することになるのだ。



 ここで1つ提案。橋下大阪市長や他の著名人で常にメディアと対峙している人物のブログやSNSをチェックしてみるのはいかがだろう。取材時のツマミや向けなどの過程が綴られているケースがある。取材される側、記事や番組を構成する側の立ち位置の違いが鮮明に分かるはずだ。



 取材される側の心得を記すことになるほど、昨今のメディアの取材力とモラルは低下しているのだ。



[相場英雄,Business Media 誠]







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ガス事業展開へ頼りにされる日本の資金力


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ガス事業展開へ頼りにされる日本の資金力


東洋経済オンライン 11月13日(火)21時30分配信




















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ガス事業展開へ頼りにされる日本の資金力



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ガス事業展開へ頼りにされる日本の資金力

ガス事業展開へ頼りにされる日本の資金力




 ――宮本常雄・KPMG FAS 執行役員・パートナーに聞く



 米国で急速に進んだシェールガス、シェールオイルの生産本格化による「シェール革命」。日本でも秋田県で国内初のシェールオイル採取に成功したことにより、「シェール」への関心が高まっている。



【詳細画像または表】



 「米国シェール革命と日本」シリーズ5回目では、国際的に監査、税務、アドバイザリー業務を展開するKPMGインターナショナルのグループ企業である、KPMG FASのパートナー、宮本常雄氏に米国の事情などについて聞いた。宮本氏はKPMG FASにおいてエネルギーチームを主導しており、特に米国のシェールガス関連ビジネスで主に日本企業を対象にアドバイザリー業務を行っている。



■ 日本企業の資金なしには立ち行かない



 ――米国のシェールガスに関して、どのような業務を行っていますか。



 KPMG FASでは、(1)最も“上流”に当たるガス採掘の権益の購入から、(2)ガスの液化施設やパイプラインへの投資、(3)輸出のための港湾設備への投資、そして、(4)LNG(液化天然ガス)の販売という“下流”まで、大きく分けて4つの分野で日本企業のお手伝いをしている。顧客には、商材や燃料としてガスを必要としている会社や、トレーディングで儲けようとしている会社、ファンドなどさまざま。当社は、国際的な会計や税務の経験と知識を駆使しながら顧客をサポートしている。





 今、米国側にとって最も注目されている資金の出し手が日本企業だ。シェールガスの開発や投資には莫大な資金が必要であり、日本企業のカネなしには立ち行かないといっても過言ではない。



 米国はこれまでガスの輸入国だった。タンカーで運ばれてきたLNGをガスに変えて、パイプラインで各地へ流すのがこれまでのビジネス。それがこれからは、テキサス州やルイジアナ州など米国内で取れたガスをパイプラインで逆方向に流し、LNG基地で液化して輸出しようとしている。ガスを液化したり貯蔵したりする施設への投資などで極めて大きな資金が必要となる。その資金の出し手として、日本企業が円高や資金調達力の高さもあって有利な立場にある。



■ 地位低下を懸念するメジャーが輸出の行方を左右



 ――最大の焦点は、米国産ガスの対日輸出がいつ、どれだけ実現されるかです。



 (再選された)オバマ大統領は今のところ、FTA(自由貿易協定)を結んでいない国に対する輸出は「イエス」とも「ノー」とも言っていないが、今の日本企業の行動は明らかに、日本へ輸出されることを前提として進められている。FTA締結国に対しては、すでに輸出が認可されているためと思われる。



 ただ、エネルギー政策を外交のカードに使う米国は、無尽蔵に資源を輸出することには懸念が強い。輸出により米国内のガス価格が上昇する一方、外国が米国の安いガスを大量に利用できるようになれば、米国の相対的な産業競争力が低下すると考えるからだ。




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